2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これも報道によるとということでありますが、リッチ社の面談記録、これは、でも裁判に提出された資料として記されているものでありますから、二〇一八年十月二十五日から三度にわたり、これは当時の加藤総務会長と面談を重ねた後、十一月二十九日から五度、和泉首相補佐官を筆頭に内閣官房が、二〇一九年一月九日、百六十億円で売買契約締結までの間交渉に当たっているとしているが、なぜ内閣官房が窓口になったのか、伺います。
これも報道によるとということでありますが、リッチ社の面談記録、これは、でも裁判に提出された資料として記されているものでありますから、二〇一八年十月二十五日から三度にわたり、これは当時の加藤総務会長と面談を重ねた後、十一月二十九日から五度、和泉首相補佐官を筆頭に内閣官房が、二〇一九年一月九日、百六十億円で売買契約締結までの間交渉に当たっているとしているが、なぜ内閣官房が窓口になったのか、伺います。
登場するのは、リッチハーベストという会社、後はリッチ社と呼びます、不動産業、タストン・エアポート社、これはタストン社と呼ばせていただきますが、島の九九％以上を保有する会社と。二〇一一年、２プラス２の共同文書に馬毛島が米軍空母艦載機の発着訓練、ＦＣＬＰの候補地と明記され、防衛省が買収に乗り出し、二〇一九年十二月二日、菅官房長官が百六十億円で売買合意をしたことを会見で発表しております。
十一月十三日の衆議院内閣委員会での質疑で加藤官房長官は、リッチ社との関係、総務会長当時のリッチ社との面談、その際、馬毛島の案件について話題が出たことを認めておられます。
記事によると、二〇一八年十月から十二月にかけて、議員会館で、リッチハーベスト社、リッチ社と面談をしたとありますが、これは事実でございますでしょうか。
○吉田委員 それでは、過去にリッチ社あるいはリッチ社の関係者の方から献金を受けた、又はパーティー券の購入をしてもらったという事実はございますか。
三番目に、事故発生原因については今後の航空・鉄道事故調査委員会の調査結果によりますが、事故の重大性から、製造会社のボンバルディア社を始め前脚の製造会社グッドリッチ社も高知に専門家を派遣し事故調査に加わるよう、そのようにするということでしたから、直ちにそうしなさいということにいたしました。
また、事態の重大性から、製造会社のボンバルディア社及びその前脚の製造会社のグッドリッチ社も今高知に担当官を向かわせておりまして、調査に加える予定と聞いております。その調査結果を待たなければ原因というところがまだはっきりしないわけでございますが、私どもはその調査結果を待ってしっかりと対策を講じてまいりたいと思っております。
例えば有名な事件ではグッドリッチ事件と言って、宇宙服の開発を行っておりますオハイオ州のグッドリッチ社で研究開発の担当者が六年間そこにいて、それが立ちおくれた同業の会社に行って宇宙服を開発したケースについて差しとめを認めた事件とか、それからミッシェル事件と言いまして、化粧品会社で働いていた従業員が口紅の処方の技術上の情報を得て、退職後自分が会社をつくって、そこで同じような手法で製品を開発したことについて
すでに昨年一月、米国の化学メーカーのグッドリッチ社、ここでもこの塩ビの重合工場に勤務する従業員が塩ビモノマーによると見られる肝臓がんにかかっておるということが判明した。わが国におきましても、ことしの一月に、三井東圧化学名古屋工業所の元従業員、この症例が発見された。さらに十月に入りますと、同じ三井東圧の名古屋工業所の元従業員が同様の症例で死亡した。